人体に有毒なPCBを含む電気機器は、期限内にPCB廃棄物として処分する必要があります。

しかし通常のゴミと異なり業者に依頼して処分するため、処理費用が発生します。

規模によっては数百万円になることもあり、計画的な予算確保が重要です。

本記事ではPCB廃棄物の処理費用とあわせて、費用負担を軽くする助成金や補助金の制度について解説します。

PCB廃棄物を処分する費用は誰が負担する？

処分費用および責任はすべて保有者が負担しなくてはいけません。

PCB廃棄物はPCB特措法に則って適切に処分をおこなう必要があります。

不法投棄や申請漏れは罰則が科せられる可能性もあるため注意しましょう。

PCB廃棄物の処分費用

PCB廃棄物の処分には、具体的にどのような費用がかかるのでしょうか。

高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分けて、それぞれの処分費用を解説します。

高濃度PCB廃棄物

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）が公表している高濃度PCB廃棄物の処分費用は、処理費用（円）=30,800（円/kg）×1台あたりの重量（kg）で算出されます。

トランス類、コンデンサ類、安定器等・汚染物の3品目以外は別途見積もりが必要です。

ただし高濃度PCB廃棄物は2023年3月31日を持って全エリアで処分期限が終了しています。

見つけた際は速やかにYAMANI PCBへご相談ください。

低濃度PCB廃棄物

低濃度PCB廃棄物は、無害化処理認可業者により単価が異なります。

また処分費用以外に分析や運搬にかかる費用も必要なため、一括で請負が可能な業者に依頼するのがおすすめです。

別の業者に依頼する手間を省けるだけでなく、全体的費用も抑えられます。

まずは全国対応の業者に見積もりを依頼しましょう。

PCB廃棄物の処分費用を安くするためには

PCB廃棄物の処分費用は高額です。

少しでも負担を軽くするためには、軽減制度や助成金を活用しましょう。

国の政策のほか、自治体がおこなっている制度もあります。

まずは要件を満たしているか確認してみてください。

中小企業者等軽減制度

要件を満たす中小企業者、個人事業主、中小企業団体はJESCOが提供する軽減制度の対象になります。

令和6年度では処理費用の44%が軽減されます。

処理対象物は高濃度PCBを使用した トランスやコンデンサ、PCB油、安定器、汚染物、保管容器などです。

また、補助金額は管轄地域や対象者により異なります。

微量PCB廃棄物に関する助成事業（東京都）

東京都は微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業をおこなっています。

助成対象者は個人、中小企業団体、マンション等建物管理組合法人、中小企業者です。

この事業では都内での廃棄物処理費及び分析費の一部が助成金として受け取れます。

申請期限は令和8年3月31日必着です。

分析の場合だと試料採取費及び分析費の50%（上限1万2,500円）、処理する場合は助成対象経費の合計額の50%（限度額は合計油量や作業台数によって異なる）に設定されています。　

PCB廃棄物処分関連の融資

低濃度PCB廃棄物の処分費用は、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金の融資対象です。

PCB廃棄物を自ら処分する、または処分を委託する場合に直接貸付で7億2,000万円、代理貸付で1億2,000万円の融資が受けられます。

金利は貸付期間によって異なり、返済期間は7年です。

PCB廃棄物の処理期限

高濃度PCB廃棄物は全国で2023年3月31日に処分期限が終了しています。

一方、低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年3月31日です。

手続きに時間を要するため、余裕をもって処分を依頼しましょう。

まとめ

PCB廃棄物を処分する際は、費用を抑えるために助成金や補助金を活用しましょう。

要件を満たせば費用負担を大幅に抑えられます。

また処分を依頼する際は、全国対応かつ幅広い業務をまとめて依頼できる業者がおすすめです。

YAMANI PCBは全国どこでも連携しながら迅速に対応できます。

分析や運搬、処分まで一括で可能なため、お気軽にご相談ください。