PCB廃棄物にはPCB特措法により定められた処理期限があります。

また状況に応じて届出もおこなう必要があり、違反すると罰金や懲役などの罰則もあるため注意が必要です。

本記事ではPCB廃棄物の処理期限やPCB廃棄物に関する法律や罰則について詳しくお伝えします。

PCB廃棄物の処理期限とは？

PCB廃棄物はポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法、通称PCB特措法により処理期限が設けられています。

思いがけない場所でPCB廃棄物が見つかった事例もあるため、身の回りで古い電気機器があれば調査を依頼してください。

変圧器は1993年以前、コンデンサーなら1990年以前に製造されている場合、PCB汚染の可能性があります。

PCBは人体に有害なため、処理期限内に必ず処分しましょう。

PCB廃棄物は、保有のみでも届出が必要

PCB含有の電気機器は、使用中でもPCB特措法に従って廃棄物等の保管及び処分状況等届出書等の届出をおこなう必要があります。

届出様式は保管状況や保管場所の変更など9種類です。

保管場所はPCB廃棄物ごとに明記しなくてはならないため、複数の保管場所がある場合はすべて記入しましょう。

虚偽の届出や届出をしなかった事業者には、懲役や罰金が課せられる可能性もあります。

PCB廃棄物の処理期限

高濃度PCB廃棄物、低濃度PCB廃棄物はともに処理期限が定められています。

期限を過ぎると処分が難しくなるため、早めに手続きを進めましょう。

高濃度PCB廃棄物

高濃度PCB廃棄物の地域ごとに処理期限が決められていましたが、2023年3月31日に全エリアで終了しています。

万が一、高濃度PCB廃棄物を見つけたら放置せず、早急にYAMANI PCBまでご連絡ください。

低濃度PCB廃棄物

低濃度PCB廃棄物の処理期限は2027年3月31日です。

高濃度PCB廃棄物と異なり、低濃度PCB廃棄物は民間業者に処理を委託できます。

ただし、最終的な処理が終了するまではPCB廃棄物を所有する事業者にも責任が発生するため注意しましょう。

また、業者に依頼する際は収集運搬業許可を取得しているか確認してください。

PCB廃棄物に関する法律と罰則

PCB廃棄物の取り扱いや処理については、法律で定められており、違反すると罰則もあります。

知らなくても罰金や懲役を受ける可能性があるため、適切に対応できるよう法律に関する知識を深めておきましょう。

PCB廃棄物が関係する廃棄物処理法とPCB特措法について解説します。

廃棄物処理法

廃棄物処理法は、PCB廃棄物を含むすべての廃棄物の処理や清掃に関する法律です。

廃棄物を排出する事業者は、処理や保管、運搬などについて廃棄物処理法に基づく基準を遵守しなくてはいけません。

【違反内容】

不法投棄

【罰則】

法人においては1億円以下の罰金

【違反内容】

無許可業者での処理

【罰則】

5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金、またはその両方

【違反内容】

基準不適合な業者への委託

【罰則】

3年以下の懲役、300万円以下の罰金、またはその両方

【違反内容】

特別管理産業廃棄物の管理責任者の不選任

【罰則】

30万円以下の罰金

PCB特措法（PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）

PCB特措法は2001年に制定されたPCB廃棄物の適正な処理推進に関する法律です。

【違反内容】

期限内の不処理

【罰則】

3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

【違反内容】

環境大臣又は都道府県知事による改善命令に違反

【罰則】

3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

【違反内容】

PCB廃棄物の譲渡および譲り受け

【罰則】

3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金

【違反内容】

保管及び処分状況の無届出、虚偽の届出

【罰則】

6か月以下の懲役または50万円以下の罰金

まとめ

PCB廃棄物は人体に有害であり、PCB特措法で処理期限が定められています。

低濃度PCB廃棄物の期限は2027年3月31日です。

期限が過ぎると処理が難しくなり、罰則もあるため早めにYAMANI PCBにご相談ください。

YAMANI PCBなら全国に連絡網があるため、迅速かつ確実に対応いたします。