強い毒性を持つPCBは人体に付着、吸収される以外に土壌に混ざって土壌汚染を引き起こします。

PCBが土壌に混ざる原因は変圧器をはじめとするPCB廃棄物の漏洩事故が多く、一度汚染されると長期に渡って悪影響を及ぼすため注意が必要です。

また目に見えない土壌汚染は調査をしなければわからないことも多く、見つかった場合は適切に処置をおこなわなければいけません。

本記事ではPCBによる土壌汚染について、リスクや法律による規制などを詳しく解説します。

PCBによる土壌汚染のリスク

PCBは脂肪に溶けやすい性質があり、一度吸収されると人体に徐々に蓄積します。

中毒症状は目やにや色素沈着、吹き出物といった皮膚症状から全身の倦怠感、手足のしびれ、食欲不振などさまざまです。

土壌汚染の原因は、PCB廃棄物の不法投棄や不適切な保管などです。

PCBが含まれた排水や絶縁油、廃棄物が土に埋められると雨水で周囲に溶けだして混ざり、土壌汚染につながります。

適切に保管されていないPCB廃棄物から漏洩して汚染されるケースも多く、PCBの土壌汚染が起きると環境や生態系にも悪影響を及ぼします。

またPCBに汚染された土が皮膚に付着する、大気中に放出された有害物質を吸い込む、地下水がPCBに汚染されるといったリスクもあり、非常に危険です。

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法は土壌汚染による健康被害を防止するために、2003年に施行されました。

2010年に改正され、土壌調査が必要とされるケースや区域の指定、汚染された土壌の搬出規制などが示されています。

違反した場合は罰則行為によって3ヶ月～1年の懲役や20～100万円以下の罰金、もしくはその両方が科されるため注意しましょう。

土壌汚染対策法では土壌汚染の疑いがあり、調査を命じられると土地の所有者は調査の実施が義務付けられています。

調査の結果、汚染が認められると区域の指定や台帳の調製をおこない、都道府県都知事によって要措置区域と形質変更時要届出区域に区分けされます。

汚染された土壌に対しては土壌汚染対策法に基づいて分別等処理施設、浄化処理施設、埋め立て処理施設、セメント等処理施設といった汚染土壌処理施設で処理をおこなわなければ指定区域を解除できません。

土壌に異物が混入している場合は分別等処理施設で分別し、分別が不要な場合は浄化処理施設に汚染土壌を搬出して熱処理や化学処理などがおこなわれます。

要措置区域と形質変更時要届出区域

要措置区域は土壌が汚染されていると認められ、人に対して健康被害の可能性がある場合に指定されます。

要措置区域に指定されると、汚染を除去するか、汚染の拡散防止・措置をおこなわればいけません。

また形質変更時要届出区域は土壌汚染があると認められていても汚染の摂取経路がなく、人に健康被害を及ぼさない場合に指定される区域です。

土壌汚染対策法ではPCBは第三種特定有害物質とされており、基準値も土壌溶出量基準、第2溶出量基準、地下水基準が定められています。

それぞれの基準は次の通りです。

• 土壌溶出量基準　検出されない
• 第2溶出量基準　0.003mg/L以下
• 地下水基準　検出されない

【まとめ】PCB廃棄物の処理にお困りならYAMANI PCBへ！

PCBに汚染された土壌は、見た目では判断ができません。

所有地内にPCB含有の電気機器や電気工作物がある場合は保管状況や、過去に漏洩事故が起きていないか確認しましょう。

土壌汚染調査は表層土や被覆下から50㎝の土壌を採取してPCB濃度を計測します。

PCBは触れると危険なため、土壌汚染調査をおこなう際はYAMANI PCBへご相談ください。

またPCB特措法により、低濃度PCB廃棄物の処理期限は2027年3月31日に定められています。

調査や運搬、届出などPCBに関するあらゆる業務にお困りなら、ぜひYAMANI PCBにお任せください。